メール便のセキュリティ問題

　今日、家のポストに企業からのDMがメール便で届いていた。郵便局との競争にはぜひヤマト運輸もがんばって欲しいと思う。
　ところで、4月から施行されている個人情報保護法の絡みもあって、プライバシーマークを取得している企業のなかには、社内規定でメール便の取り扱いを禁止しているところがある。なぜか。
　要するに宅配の配達員がポストに投げ入れていくメール便の場合、送ったものが本当に宛先に届けられているのかどうか分からないという点が最大の要因だ。つまりは間違った宛先に届けられているかもという不安が残るということ。宅配なら受領印を押す受取書があるので問題ないのだが、メール便はそういうわけにいかない。
　実際、消費者の立場で見ても、間違った配達物が自分の家のポストに入っていた場合、それがメール便であればどこに持っていけばいいのか分からないだろう（郵便の場合、間違った配達物は適当にポストに入れておけばそれで済む）。仮にヤマト運輸が家まで取りに来てくれると言っても、そのために在宅しないといけないのは面倒だと思う人もいるに決まっている。適当に捨てられる可能性がそれなりにあるのだ。
　もちろん郵便局の配達員だって本当に届けているかどうか分からないという反論はあるだろう。だが、その場合は「国の機関だから間違いがあったとしても自分たちのせいではない、不可抗力だ」と企業側は主張することができる。セキュリティに配慮している企業ほど、最大限にセキュリティに配慮したという建前が絶対に必要なのだ。
　これはある程度は仕方のない問題だ。ここまでやっている企業は良心的だとさえ言える。事実、個人情報を守るためにできるだけのことはしているのだから。
　ヤマト運輸はこのセキュリティ面での保障を考えなければ、企業のDMを受注していくことは難しい。ならば、ぜひ郵便局以上のセキュリティ確保の手段を確立して欲しいと思う。